この度の、「東日本大震災」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興とご健康をお祈り申し上げます。
さて、本年度(22年度)の総予算が決定し、6月議会には、復興支援関連を含む約6億円の補正予算が組まれました。
国の政治が期待できない状況でありますが、最も身近な自治体が、被災地に対しての復興支援を積極的に取り組んでいくことが今求められていることと考えます。
尚、この報告を持って暑中の挨拶とさせていただきます。
今年も猛暑が予想されます、健康にはくれぐれもご注意ください。
3月が骨格予算であったため、この6月議会において町田市の総予算が確定しました。
『町田の未来をつくる』というテーマを基に、石阪市長2期目の政策が盛り込まれています。
さて、去る7月11日に、参議院議員選挙が行われました。結果はご存知のように、再び与野党が逆転をする“ねじれ”と言われる現象が起こりました。
3年前の参議院選挙においても同様にねじれ現象が起こりましたが、参議院の必要性を考えると、衆議院とは一線を画することが望まれるため、今後はねじれ現象を生かして建設的な議論がされることを望みます。
尚、この報告を持って残暑の挨拶とさせて頂きます。
この度、2月21日の町田市議会議員選挙において、大変厳しい選挙の中、多くの方に支えられて選挙戦を乗り切り、皆様のお陰様をもちまして3期目に当選することができました。
また、選挙期間中おなかの大きかった妻も、無事3月に元気な女の子を出産いたしました。幸運にも立ち会うことができ、女性の力のすごさを実感いたしました。
今後は、2期の経験と親という新しい目線で町田市政に取り組むこととなります。皆さんのご意見やご要望を聞きながらしっかりと活動してまいります。変わらぬご支援の程、よろしくお願いいたします。
※尚、公職選挙法では当選の御礼が禁止されていますので、この報告を持って挨拶とさせていただきます。
来期に向けての新しいキャッチフレーズとして“やわらかい発想やさしい市政”を掲げました。若いなりの“やわらかい発想”を持って、市民誰にでも“やさしい町田市”を作り上げることを目指していきます。
『1年の計は元旦にあり』との言葉通り、1月1日元旦より活動します。見かけましたら励ましの声をかけていただければ幸いです。
このたび、昨年の世相を表す漢字は『新』でありました。日本の伝統や文化に思いを馳せ、新年を迎えられる喜びを感じながら、皆様とともに歩むこの1年が、素晴らしい年でありますように、心からお祈り申し上げます。
※尚、公職選挙法によって年賀状が禁止されているため、この報告をもって年始の挨拶とさせていただきます。
去る、8月30日衆議院議員選挙が行われ、結果は2005年の郵政選挙をひっくり返す、民主党の圧勝という結果でした。その後10月の参議院議員補欠選挙でも、勢いそのままの結果となっています。
民主主義政治では政権交代が起きることが健全であると言われています。これを機に、国政においては、足の引っ張り合いの議論ではなく、政策本位で国会論争がおこなわれることを期待します。
そして自民党には、政策論争で真の責任政党になることを期待します。
この度の総選挙の町田市における投票率(小選挙区)は、68.75％でした。(全国は69.28％)
衆議院がついに解散しました。昨年のこの議会報告においても、いつ選挙がおこなわれるか？といった記事を書いており、それから実に１年が経過をしたわけであります。
先月は東京都議会議員選挙が行われました。残念ながら国の政局と一緒にされてしまい、地方自治体でありながら政局による判断が大きい選挙となっていました。
今回の選挙については、まさしく国を担う政党を決める、重要な選挙であります。できれば単純に政局のみで判断するのではなく、地方分権を進め、日本をどのようにしていくのかということも判断の決め手としたいものです。
尚、この報告を持って暑中の挨拶とさせて頂きます。
平成21年度は、2期目の任期の最終年度(4年目)であります。
ここ3年の町田市政を振り返ると、ゴミ収集の民間委託や市民センター等の日曜休日開庁、また、小学校の耐震補強など今まで遅々として進まなかった政策が進んでいることを実感します。
本年度も財政状況が苦しいといわれる中、新しい施策に取り組んでいます。市議会としては、市民の皆さんからいただく多くの意見を参考にして、それらの予算に対して5年後10年後にどういった効果が表れるのか、という長い視野を持ってチェックする必要があります。
これからも、なお一層のご支援をよろしくお願いいたします。
突然の首相辞任に始まり、自民党総裁選挙、麻生総理大臣の就任、そして国会の開催。また金融危機からくる、経済不況、株価暴落。アメリカでは大統領選挙と、日本を取り巻く政治経済の状況が大きく動いた数ヶ月でした。
総選挙の結果はまだ解りませんが、国民に信を問いた後の、新しい日本の政治の幕開けであります。今後は、国で行うべき事、都道府県で行うべき事、市町村で行うべき事、をはっきりと区別した、地方分権を推進するような議論が行われることを期待します。
政治は政治家や官僚だけで行うものではなく、国民全員が当事者意識を持って多くの問題にかかわるべきと考えます。(10月20日現在)
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