2023年度第4回定例会 （12月議会)
Q1. 生成AIの町田市役所全職員活用に向けて
生成AIを町田市役所の全職員が活用するにあたり、ガイドラインを整備し、利活用を進めるべき。
榎本副市長
2023年５月にNTTデータと連携協定を結び、試行運用版のガイドラインを整備した。生成AIを12月から全職員が利用するにあたり、「町田市デジタル化推進委員会」での提言等を踏まえ、本運用版のガイドラインとして改定し、安全に利活用していく。
Q2. 市内経済活性化に向けて
コロナの影響により止まっていた経済がいよいよ動き始めた感がある。様々な対策を通して市内経済全体を盛り上げていくために、その裏付けとなる、町田市の財政状況を問う。
石阪市長
経済活動の回復基調により、市税収入が初めて700億を超えた。2024年度も同様に推移するとみているが、市税が増えることにより、普通交付税は減額されることから、歳入全体の増加にはつながらない状況である。
市内経済活性化には、人口流入やまちの賑わいを作ることは不可欠である。経済の活性化による収入増を様々な事業に活用していく事で、更なる市内経済活性化につながっていくような好循環を生み出すことを目指す。
Q3. コミュニティ・スクールについて
町田市は、すべての学校でコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を設置している。町田市の目指すコミュニティ・スクールの姿を問う。
学校教育部長
学校の目標やビジョンを、保護者や地域と共有し、意見を学校運営へ反映させる仕組みとして、2011年度から、これまでのスクールボード協議会を発展させた学校運営協議会を設置し、すべての小中学校がコミュニティ・スクールとなった。
コミュニティ・スクールによって、地域と連携協働し子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組み、人事異動があっても地域に根差した継続的な教育活動が充実していく事を目指している。