Q1. 児童相談所の早期設置を求める！
昨今、子供を取り巻く悲惨な事件が相次いでいます。中でも児童虐待については監視の目が届きにくく増えているのが現状です。児童虐待に対して、より迅速な対応をするためにも、早期に町田市に児童相談所を設置すべきと考え、市長の見解を問いました。市長は、市長会を通しても子育て相談等における重点要望事項としているとともに、都に対し町田市への児童相談所設置をより積極的に働きかけていくと述べました。
Q2. 福祉政策として保健所の設置を求める
保健所の設置については、中核市でなくても、“保健所政令市”として設置が出来ることとなっています。保健所を設置することで、総合的な福祉政策を行っていく上でも大きなメリットがあると考えられ、設置に向けて取り組むべきと問いました。都との協議は数回行なっており、相当数の事務関係が委譲されることとなるが、自主財源など課題解決を図りながら実現に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
Q3. 中核都市移行のメリット・デメリットは
中核市は平成7年に制度が発足し、現在37の自治体が中核市となっている。地方自治法の改正により面積要件が廃止され、町田市は中核市となることが可能となりました。町田市が中核市となることのメリット・デメリットについて問いました。許認可事務の迅速化などのメリットはあるが、町田市は地方交付税の不交付団体であることから、年間約40億円程度の負担をしなければならないとの事。