Q1. 庁内の情報共有 庁内報の充実を
庁内報とは、市役所の職員が庁内の情報を共有する目的で発行するものであります。市のトップの考えや、議会の質問、また、重要会議における内容を共通理解の下で業務を行うことで、たらい回しなどがなくなり、市民サービスも向上すると考え質問しました。市長は、町田市の基本方的な方針、事業の内容など共有することは重要であり、より充実した庁内報を編集していくと述べました。また、担当部長は11月を目途に発行すると述べました。
Q2. 災害に強い町田を！復興計画を作るべき
最近出されたデータでは、関東・東海地区においてM7以上の大地震が30年以内には70%の確立で起こるといわれています。中期経営計画には、防災・復旧に対しては重点施策としてしっかりと記述されていましたが、復興については記述が少なかったため、被災後の復興まちづくりに関して、条例制定など、事前に計画を立てておくべきと質問しました。市長は、東京都の復興プログラムと合わせて、町田市として条例制定も含め検討していくと述べました。
Q3. ごみゼロのまちづくり 市民に還元できる取組を
中期経営計画においてごみゼロのまちづくりは重点施策として盛り込まれ、現在、ごみゼロ市民会議として、市民協働の形で熱心な取り組みを行っています。ごみゼロに向けた取り組みを推進するため、より市民にわかりやすい目標値を設定し、目標を達成することができたら市民に対して還元するようなことを考えては、と質問しました。 市長は、市民にわかりやすい目標値の設定は重要と考え、より一層周知を図ると述べました。